政府は、電力不足が懸念される夏場に、ピーク時間帯に大企業の工場などの大口需要家に対して電力消費量を通常の25％削減を求める対策を発表した。
東日本大震災や福島原発事故による電力供給量が夏場に大幅に不足することが懸念されている。計画停電は工場の生産など、経済活動への支障になることから、これを極力避けるため、大口需要家に向けて通常の25％節電することを求めることを決めた。
また、小口需要家に20％、一般家庭でも15～20％の節電を求める。これらは電事業法27条に基づく電気の使用制限令を発動する。
一方、日本自動車工業会は節電に協力しながら工場の操業を効率的に行うため、曜日や時間帯で業界ごとに操業する日を決めて、電力使用量を平準化することを経済界に提案する。
