東京電力は8日、今後の計画停電について「原則不実施」とすると発表した。今年の夏についても、供給力が需要を下回ると予想されているが、顧客による節電や、節電方策のコンサルティングなど各種施策により、計画停電の実施を避ける考え。
同社によれば、現在1日の最大電力は前年比で約20％を下回る形で推移している。4、5月の最大電力については、節電効果や気温の上昇、ゴールデンウィークなどの要因により、当面減少すると見込んでいる。電力需要が増加傾向に向かう5月下旬では3,800万kW程になるが、供給力は3,900万～4,200万kW程を見込んでおり、この時期の供給に関しては問題はないという。
ただし現時点での今年の夏（7月末）の最大電力の見込みは5,500万kWであるのに対し、供給力は4,650万kWと大幅に不足している。そのため同社では、以下の対策により夏期の計画停電の実施回避を目指す。
●供給面の対策
・共同火力を含む火力発電所のさらなる復旧・立ち上げ
・ガスタービン等の緊急設置電源の新設
・自家用発電設備の活用
・揚水発電の活用など
●需要面の対策
上記の供給面での施策を実施した場合でも、需要に追いつくことが難しいため、同社では、夏期における節電を引き続き求めている。また家庭や企業に向けた節電方策のコンサルタントや情報提供、設備点検、需給調整契約への加入の勧奨などを進めていくという。
