民主党の税制改正PT・財務金融部門・総務部門合同会議は13日、ガソリン価格高騰時にガソリン税などを引き下げる「トリガー条項」廃止について、意見集約を見送った。
会議では、トリガー条項について、発動3か月間の減収分約5000億円を被災地のガソリンスタンド復旧などに充てるべきだとする意見もあったが、2009年の衆院選で約束した暫定税率廃止の代替策であることを踏まえ、その重みは無視できない、とする意見が大勢を占めた。そのほかの震災関連税制については了承した。
小沢鋭仁税制改正PT座長は「今日の議論を聞く限り、廃止で意見集約はできない。幹事長、政調会長に伝え、最終判断は与野党協議や政府の判断に委ねたい」と述べ、政治的な理由で廃止する可能性に含みを持たせた。
同座長は13日夕に開かれる政府税制調査会に党の方針として報告する予定だ。