DKSHジャパンは、日本から輸出される物品の放射性物質にかかわる情報を一元化する社内組織「インシデント・インフォメーション・センター（IIC）」をスイスにあるDKSHグループ本社とともに立ち上げた。
同社では、食品に限らず、化学品や工業製品など放射性物質の汚染に関する規制が存在しない製品に関して正確な情報を取引先に伝え、国内製品が不当に輸入制限を受けないよう貿易活動を支援する。
福島第一原子力発電所での事故発生以降、日本から輸出される製品への放射性物質による汚染の懸念が食品だけでなく様々な製品に拡大している。同社も3月下旬から、自社が扱う化学品、化粧品原料などについて海外の取引先企業から放射性物質汚染の安全性に対する質問や、検査証明の依頼が寄せられている。
DKSHグループは、日本からの輸出が業務に含まれる事業部の担当者と、安全性確保・環境対策・品質管理・法令順守を専門とする部署のメンバーを、日本と欧州の事務所から選抜し、IICを立ち上げ、放射性物質の汚染に関する情報を一元化する体制を整えた。
IICは今後、日本と各国政府の規制モニタリング、業界団体による独自指針のモニタリング、取引先企業からの問い合わせ集約を実施する。必要に応じて、取引先企業などに情報を提供し、国内製品の不当な輸入制限や発注手控えなどの風評被害を軽減するために活動する。
