与野党合意で2011年度1次補正予算の早期成立を目指す政府は、玄葉光一郎民主党政調会長（国家戦略担当相）を中心に与野党協議を始めた。11日も行われた自民党や公明党との話し合いについて、玄葉氏はこう話した。
「かなり詳細に渡って説明をし、紙を持ってペーパーにして、積算根拠示した。一刻も早い成立が図れるように、特に野党第一党第二党など野党の協力も得て、国会に提出できるようにしたい」
10日に菅直人首相と民主党幹部が固めた補正予算案は、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ総額約4兆円の原案。その財源のひとつに高速道路無料化が入っている。財源内訳は次のようなものが見込まれている。
基礎年金国庫負担割合2分の1を維持するための2兆5000億円分、子供手当引き上げの見直し2100億円分、2010年度予算で執行を凍結する公共事業費3000億円分、ODA(国際協力政府開発援助）1000億円分。これで約3兆円。
その他に、高速道路関係では、上限料金（利便増進事業）の見直しによる2500億円分と、無料化社会実験（無料化区間）一時とりやめで1000億分が見込まれている。
無料化社会実験の内訳は「平日上限2000円をやめることで2000億円、土日休日1000円をやめることで500億円の合わせて2500億円」（玄葉氏）
さらに、補正予算の財源にも福島原発事故の余波が及んでいる。
「エネルギー対策特別会計から繰り入れる周辺整備資金を活用する。今後、エネルギー政策は大幅に見直されることになる。新規原発がこれまで予定していたとおりに進むことは考えられないわけだから、積み立てていた2000億円のうち1000億円を補正予算に使わせていただく」
これでも4兆円には届かず、経済危機対応・地域活性化予備費8100億円分を全額投入する予定で、与野党と調整中だ。
「民主党、政調幹部にも国債（※で補正予算を）という考え方はあったが、総理の強い意志で国債は発行しないということなので、私たちの案はそのようになっている」（玄葉氏）
被災地の復旧を目指した一次補正について、野党各党も早期に成立させたいという意向は変わらない。政府は4月中の補正提出を目指す。
