東京電力は15日、「避難」「屋内退避」が指示された地域の住民に対して「仮払補償金」を支払うことを公表した。仮払補償金は1世帯100万円、単身世帯は75万円。
詳細を被災地の約150か所の避難所で説明、仮払補償金の申請書の配布を開始する。
海江田万里経産相は、被災者が補償金を受け取れる時期について「全員に行き渡るのは時間がかかるが、4月のうちに開始できるように考えている」と、話した。
仮払補償金支払いの対象となる区域は、福島第一原発から半径20km圏内と、福島第二原発から半径10km圏内の避難区域。また、第一原発から半径20km以上30km圏内の屋内退避区域。
南相馬市、飯館村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村、いわき市、が対象となる。
「計画的避難区域」の検討も進んでいるが、この区域が設定された場合は、決定次第、その区域の住民も対象となる。
