玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は15日の閣議後会見で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の見通しを問われ「与野党折衝を踏まえて判断したい」と、述べた。
トリガー条項は、民主党が暫定税率と同率を維持する代わりに、ガソリン高騰時の国民負担を軽減するための設けたもの。13日の政府税制調査会では廃止に反対する意見が噴出。結論を先送りし、野田財務相と玄葉氏に一任することを決めた。
「私には一定の考えはあるが、これから与野党折衝がさらにあるので、それを踏まえて最終的に判断したい」
トリガー条項が発動すると暫定税率と同率の25.1円分の課税が停止される。再び課税が開始されるまでに最短でも3か月かかる。ガソリン小売価格は下がるが、3か月で4500億円の税収減となる。
このことを玄葉氏は「トリガー条項が発動されれば、1年間で最大1兆8000億円かかる」と付け加え、トリガー条項廃止に反対論の再考を求めた。
