ゼンリンは、独立行政法人の防災科学技術研究所、東京大学空間情報科学センター柴崎研究室の協力で、被災地域の自治体に住宅地図データと国土交通省国土地理院の航空写真画像を重ね合わせた画像データを無償配信する。
東大の柴崎研究室で、震災前の住宅地図データと国土地理院提供の震災後の航空写真画像を重ね合わせ整合性を検証した結果、震災の被害状況を住宅地図上でほぼ確認できた。
住宅地図データと航空写真画像を重ね合わせた画像データを被災地の復興作業に利用してもらうため防災科学技術研究所が開発したオープンソース「eコミュニティプラットフォーム」を使って被災地の地図情報を自治体、災害ボランティアセンター、復興まちづくりに取り組む町内会などの地域コミュニティ、NPOなどの活動を支援する被災地域の自治体に4月15日から本格的に配信する。
自治体は、住宅地図データと航空写真画像を使って住宅の被害を調査し罹災証明を発行する業務に利用できる。また、災害ボランティアセンターでは、住民ニーズの把握、ボランティアの活動場所、炊き出し場所のマップづくりなどに活用してもらう。
同社は、被災地支援の一環として住宅地図データと航空写真画像を重ね合わせた画像データを配信し、被災地での復興活動などに有効活用してもらう。
