文部科学省は4月11日、「夏期の電力需要対策の骨格について」東北電力および東京電力管内に所在する各都県教育委員会などに周知した。
文書では、東日本大震災により、東北電力および東京電力管内の電力供給力が減少し、この夏の電力不足への懸念より、政府の電力需給緊急対策本部において「夏期の電力需給対策の骨格」が取りまとめられたとし、各機関においての早期の節電実施体制への取組および周知を依頼している。
具体的な夏期節電対策の例として、学校等においては空調温度の引き上げや、パソコン・プリンター等のOA機器の使用削減、夏期休業の設定・長期化・分散化などを挙げている。また、家庭ではエアコンの代わりに扇風機の使用やすだれ・カーテンの使用のほか、省エネ家電製品の導入などを挙げている。
夏期の電力需給対策のポイントとして、政府・電力会社・国民が一体となった需給両面の抜本対策が必要であるとし、それぞれが創意工夫をして計画的に取り組み、復興の基盤でもある企業の生産・操業に極力支障のないような仕組みを考えることが肝要だとしている。
