日本自動車工業会は、東京電力と東北電力管内での夏季ピーク電力需要を抑制するための取組み案を正式に公表した。
基本的な考え方として計画停電を回避するため、個別の最大限の節減を実施するが、より大きなピーク電力需要を抑制するため、産業界をあげた取り組みとして業界単位での輪番による休日・長期休暇を導入し、ピーク電力需要抑制と産業活動の両立を目指すことを提案する。
東京電力管内では、平日のピーク需要約5800万kWに対して、土日は約4800万kW、夏期休暇時には4200万〜4400万kWと、平日と休暇時の電力需要には大きなギャップある。休日が土日に集中することで平日・休日の需要ギャップを輪番休日によって平準化し、稼働時間を短縮せずに、平日のピーク需要を抑制することを提案している。
具体的には、複数の業界や企業でピーク電力を均等に7つのグループに分けて輪番で休日を取得するというもの。
自工会が会員自動車メーカー12社を7つのグループに分けて2010年の実績を使ってシミュレーションしたところ、輪番休日で15％強、12社を4つのグループに分けて分散して夏期連休シフトを組むことで3％強のピーク抑制効果が見込めた。
自工会では最終的にA業界・企業は月・火が休日、B業界・企業は火・水が休日といった複数業界・企業での輪番休日、夏期休暇のシフトを実現することで、電力需要の抑制と産業活動の両立を実現したいとしている。
自工会は4月22日に日本経団連で「輪番休日・長期休暇に関する懇談会」を開いて経済界に導入を提案する。
