SGホールディングスは、東日本大震災による復興支援の一助として、佐川急便による宮城県石巻市近郊の被災者100人の採用をはじめ、グループ全社で被災者を優先的に年間約2500人を新たに雇用する計画を発表した。
佐川急便は、被災地の仮設住宅への簡易引っ越し作業や自治体と連携したボタンティア活動に従事する現地の社員100人を雇用する。対象は震災で今春に採用を取り消された石巻氏近郊の新卒者。震災によって休職中の石巻市近郊の人も3か月ごとに更新する臨時社員として雇う。
また、SGホールディングスとグループでは会社と従業員有志による義援金5000万円を日本赤十字社に寄贈する予定。
同社グループでは地震発生直後から、佐川急便が中心となって社会インフラ維持とライフライン確保に向け物流体制の構築に取り組んできた。4月16日には震災の影響で営業停止していた宮城県内と岩手県内の3営業店で「営業店止めサービス」を再開したことで、東北地方の佐川急便全営業店が稼働している。
今後も被災地の復興に向け、通常サービスの提供に加え、被災者の懸案事項である雇用という面から支援を続けていくとしている。
