東京電力は25日、役員報酬の減額を発表した。会長、社長、副社長、常務取締役は、総報酬から50％減額。執行役員については同40％減額する。
東電は、会長、社長のほか、6人の副社長、9人の常務のほか、29人の執行役員、ほかに外部取締役や出向役員3人の49人体制。
過去にも柏崎刈羽原発の運転停止などで業績が悪化した07年度以降に10～20％の役員報酬をカットした。その減額は今回まで継続中で、さらに2回目の報酬カットになった。
従来、役員全体で17億円の報酬を予定していたが、07年度以降で約2.5億円、今回で新たに約5億円を削減する。
また、社員の給与も管理職を年俸の約25％、一般職で年収の約20％を減額する。
東電の一般職は組合員だけで3万1775人。管理職約4000人を含めると約3万7000人となる。一般職の平均年収は758万円（09年度）。
役員で7億5000万円、管理職で50億円、一般職で480億円。年間約540億円の人件費が圧縮される。
また、12年度の1100人の採用計画についても「事業環境が大きく変化したことに伴い」、採用を見合わせることを明らかにした。
これについての清水正孝社長のコメントペーパーはわずか12行。「安定供給と安全の確保を前提としつつ、抜本的な経営合理化による聖域なき費用削減と資金確保に向けた取り組みを検討・実施してまいる所存です」。
ペーパーは、統合本部の記者会見に250人の記者が集まる中、ひっそりと別室で配布された。
