福島原子力発電所事故対策統合本部（＝統合本部）が25日、初の共同記者会見を開催した。会見に出席した細野豪志首相補佐官は「今後、原則として、全ての情報を公開する」と、宣言。
「みなさんにご理解を賜りたい。ぜひ、透明性に関する統合本部の方針、私を信じていただきたい」と、訴えた。
細野氏は、統合本部の事務局長として原発事故の対応と官邸との調整役となってきた。原発事故の収拾に向けた道筋は開いたものの、今後の収束ためには、国民に安心を発信することが重要と考えた。
共同記者会見の開催は、情報発信の正確性、透明性の確保するためと説明。
これまで原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省や東京電力が、それぞれに会見を開いてきたことで、情報に重複や齟齬が生じたと振り返り、情報を一元化することで「正確性を期したい」と、述べた。
統合本部の共同記者会見では「福島第一、第二原発の状況、福島第一から漏出する放射線の状況、政府と東電の対処の状況」に限定して説明する。
福島原発周辺住民の避難や、放射性物質拡散による農作物、水産物の影響や対策については、これまで通り官邸と担当省庁から情報発信するとした。
基本的な方針については、今後も枝野幸男官房長官が国民に情報提供する。
共同会見では、細野補佐官、原子力安全・保安院、文部科学省、原子力安全委員会と東京電力が説明する。必要に応じて他省庁も出席する。
