東京電力は28日、社長直属の「福島原子力補償相談室」を千代田区内幸町の本店に設置。「補償相談センター」の機能を持つコールセンターを開設する。
補償相談センターは、福島第一原発の事故に関する損害補償についての相談や受付を行う窓口。避難指示や屋内退避を受け、東電から仮払補償金の支払いが予定される住民に加え、広く補償の相談を受け付ける。
「今までは補償についての相談窓口がなかった」（広報担当者）ため、新たに開設された。
訪問対応する補償相談センターは、福島県内に4か所、茨城県と新潟県柏崎市に各1か所を開設する。また、5月中旬までに栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県にも設置する。本店はコールセンターのみ。
東電は補償を求める被害者には、原発事故による被害の状況を「被害概況申出書」にまとめて提出するよう呼びかけている。申出書は東電が被害状況を確認し、今後の補償対応に役立てるもの。
「最終的な補償金額を確定する手続きではない」（同上）
補償の手続きは、原子力損害賠償紛争審査会が策定するガイドラインの決定後、手続きの詳細が決まる。
申出書は東電ホームページのトップページ「原子力損害の補償全般に関する相談の専用窓口について」のリンクから書式をダウンロードすることができる。補償相談センターでも配布している。
・福島原子力補償相談室 0120-926-404（9時～21時）
・書類送付先 〒105-8730 郵便事業会社芝支店 私書箱78号
また、3月22日に開設された「計画停電ご案内専用ダイヤル」は4月30日21時で終了する。3月29日から計画停電はなく、問い合わせは大幅に減少した。
