海外で日本発のコンテナや船舶の安全性に対する不安が広がっている。福島第一原発事故による放射性物質の汚染が海や大気に広がっているためだ。
日本発のコンテナや船舶に対して、海外では新たな放射線検査の実施や強化が続いており、日本向け船舶についても、京浜港などへの寄港取り止めがあった。
そのため国土交通省港湾局と海事局は共同で放射線量の測定ガイドラインを策定。この指針に沿ってコンテナや船舶に対して測定を実施した場合は、同省と港湾管理者の連名で放射線量測定の証明を発行することにした。
また、通報基準値を5μSv/h（マイクロシーベルト/時間）と定め、関係機関に通報するとともに、除染を行うこととした。
さらに、港湾管理者に対して港湾においても大気と海水の線量測定を実施するよう促している。
大気については港湾管理者が行う。海水については、港湾区域内はその管理で、開発保全航路では同省が測定を行う。
原発敷地内や周辺での放射線量調査は実施されているが、港湾施設やその周辺で海水や大気への線量調査が実施することで、放射能への不安や日本発に対する不信感の払拭を狙う。
その結果については同省ホームページに掲載する予定。
ただ、港湾管理者で実施するのは、今のところ東京都と横浜市に留まっている。
