ホンダの池史彦専務は、東日本大震災の影響に伴う減産で日本メーカーのシェアが間違いなく落ちるとしながらも、日本メーカー車の供給が減ることで全体需要も減少するとの見方を示した。
池専務は28日に開いた決算会見の席上語った。減産による海外市場への影響について池専務は「これは日本の自動車メーカー各社が共通に抱えている悩みで、間違いなく全世界での日本車ブランドのシェアは短期的に落ちざるを得ない」と述べた。
その一方で「供給できない分が全部、欧米あるいは他の国の車に流れるかというと、そうとも限らないと思う。そういう意味では全体需要そのものが下がるということは考えられる」と指摘した。
また国内市場については「震災直後は心理的に冷えていたが、生産規模が半分しか無く、いつ納車されるかわからないということで、いわゆるディーラートラフィック、買いたいというお客様もだいぶ戻り始めている」と述べた。
