帝国データバンクは、企業概要データベースの中から、東京電力グループと直接取引があり、同グループを主要取引先とする国内企業を抽出、今回の原発問題が取引先に及ぼす影響度について調査した。
調査結果によると、東京電力グループと直接取引があり、同グループを主要取引先とする国内企業は、合計で4360社にものぼることが判明した。このうち、原発関連の取引先は312社。
取引先4360社は単純比較で、経営破綻前のJALグループの取引先数約2100社の2倍に達する。
業種別に見ると電気配線・通信工事などの「建設業」が1405社と最も多く、全体の32.2％を占める。ソフトウェア開発などの「サービス業」は968社、電気機械器具卸などの「卸売業」が827社。
都道府県別では「東京都」が1910社でトップ。複数の原発を抱える「福島県」は140社で7位だった。
年売上高別に見ると「1億円以上10億円未満」が1974社で最も多く、全体の46.7％を占めた。
今後、東京電力本体の経営問題に注目が集まるが、今後の処理方法や電力政策の変更内容によっては、既存取引先も大きな影響を受けることになる。すでに今回の事故を受け、東電向けの受注案件がキャンセルや延期になった企業もあり、東京電力が一層のリストラを進める過程で、取引先の間で影響がさらに拡大するおそれがあると指摘する。
