YouTubeに東日本大震災後の被災地の経済活動を支援するチャンネル「YouTube ビジネス支援チャンネル」が開設された。
同チャンネルでは、東日本の新聞社がそれぞれの地元企業や事業主を取材して撮影した動画を紹介する。今回参加しているのは、「茨城新聞」（茨城県）、「岩手日日新聞」（岩手県）、「岩手日報」（岩手県）、「河北新報」（宮城県）、「デーリー東北」（青森県）、「東奥日報」（青森県）、「福島民報」（福島県）の7紙。
それぞれの動画では、各事業の震災後の営業状況や、おすすめの商品などが紹介され、視聴者は動画の説明欄やYouTubeのアノテーション機能で表示されるリンク先のEコマースサイトから商品を買ったり、旅行予約サイトで旅館を予約したり、Googleプレイスページで様々な情報を確認したりするとこができる。
現在69点の動画を公開中。チャンネル中央の検索バー内に探している事業の所在地、業種、名称、商品名などのキーワードを入力して検索すると該当する事業の動画が表示される。今後も各地の様々な事業を紹介する動画が追加される予定だ。
