東京電力は5月20日、当面の事業運営と合理化方針を公表した。
当面の事業運営方針では、福島第一原発事故の収束に向けて取り組むが、実行体制を強化するため6月に「福島第一安定化センター」を新設する。
その上で事故収束に向けたステップ1として7月中旬までに放射線量の着実な減少、ステップ2としてステップ1終了後の3～6カ月後に放射線量の放出管理・放射線量の大幅低減の目標に作業を進める。
また、今回の事故を踏まえて緊急時の電源確保や防潮堤の設置など、原発の安全確保を早期に実施するとともに、リスク管理についても検証する。
避難している住民に対しては、補償について原子力損害賠償制度のもと、国の支援を受けながら公正、迅速に対応するとしている。
一方、原発事故で被害者への補償金を確保するため実施する経営の合理化については、グループが保有する不動産は、電気事業に必要なものを除いて売却する。厚生施設も全廃し、事務所建物・PR施設も売却する。有価証券や国内外の各事業についても電気事業に必要不可欠なものを除いて原則売却する。これらによって6000億円の資金を確保する。
投資についても電気事業に必要なものを除いて実施しないほか、諸経費の削減、人件費削減などを徹底、2011年度で5000億円以上の費用を削減する。
人件費は代表取締役は全額返上、常務取締役は総報酬の60％、執行役員は40％を減額する。社員の賃金や賞与も削減、管理職は年棒の25％、一般職は20％削減する。
このほか、組織改正も実施する。6月1日付けで「販売営業本部」を「お客さま本部」に改組し、生活エネルギーセンターや新事業開発部を廃止する。グループ体制も電気事業に必要不可欠なもの以外の事業は縮小・再編する。人員の削減も検討する。
