日本マイクロソフトと東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）は5月24日、東京都内の児童養護施設および自立援助ホームに暮らす青少年を対象とした就労支援活動に協働で取り組むことを発表した。
児童養護施設で生活できるのは18歳までとなっており、入所者は高校卒業と同時に自立することを求められるが、高卒者の就職が困難な状況にある中、安定的な雇用につくための支援が必要とされている。
こうした状況をふまえ日本マイクロソフトではTVACと連携により、これらの施設で暮らす青少年たちが就労に必要な基礎的ITスキルを習得するための環境を整備し、就労・自立のための支援に取り組んでいくという
都内の21ヵ所の児童養護施設と自立援助ホームにおいて、オリジナルテキストの開発や、施設スタッフのIT講師養成、PCの配備やインターネット環境の整備などを両者が協力して進め、各施設が将来的に継続的にITスキル講習を実施していくためのノウハウとコンテンツを提供するという。
ITスキル講習は、6月から来年3月にかけて、パソコンの基礎やEメール、インターネット、セキュリティおよびMS Officeの操作など全32時間プログラムを該当施設において実施予定。のべ500人の受講と受講者の就労率30％をプロジェクトの目標に掲げている。
