石油連盟は26日、今夏、東京・東北電力管内の大幅な電力需給ギャップに対し、震災直後の緊急対応に加え、引き続き石油の安定供給確保をしつつ、各社で東京・東北電力管内の電力使用量を15％削減するとの数値目標を示した。
製油所では、自家発設備の稼動増、廃熱回収の最大化、モーターの他動力への切り替えなどにより、できる限り石油製品の生産に影響を与えないよう節電に取り組むとした。これらを実施しても、石油製品の生産に影響が生じる場合には東電・東北電管内以外の製油所からの供給増を行う。
また、各製油所とも自家発設備の稼動増により、自家消費を上回る発電が可能な場合は電気事業者への売電を実施する。
油槽所では、出荷ライン規制、出荷時間帯の早朝・夜間へのシフト、休日出荷対応などのほか、ポンプの稼動台数の削減、重油配管ヒーティングの節電、構内照明や空調機器の節電と自家発電設備設置などに取り組む。
本社・支店・研究所等、その他の部門では、電力消費の削減、勤務体制のシフト、代替電力の活用に取り組む。業界全体として従業員や小口需要等への節電の働きかける。
