キッズベースキャンプは5月31日、同社が東京と神奈川で運営する学童保育の所属会員に対して行った東日本大震災に関するアンケート調査について発表した。
同アンケートでは、3月11日に発生した地震の際の学校・学童保育の対応について訊ねており、280の有効回答数を得た。
地震後に学校から連絡があったと回答したのは56％。そのうち連絡手段としてメールを利用したのは88％だった。
また学校以外の場所にいた子どもに関して、学校側から安否確認があったと回答したのは23％にとどまった。
また地震後の学校の対応として、一番多かったのは「学校で子どもを預かる（受け渡しは保護者のみ）」（37％）、「学校で子どもを預かる（受け渡しは以外でも可）」（20％）、「教員引率により一斉下校」（13％）などとなった。
それぞれ小学校が定める学校防災計画により、緊急時には保護者が引き取りに来るまで児童を学校に留め置くなどのきまりを設けているところも多いという。同社によれば、地震の発生した当日は、24時近くまで児童を預かっていた学校や放課後児童施設があった一方で、交通機関が止まることが想定になく、集団下校をさせてしまった学校もあったという。
また地震発生の時間が微妙だったため、低学年ではすでに下校し始めていたり、放課後児童施設へ移動していたりと、同じ学校の中でも対応が分かれるケースもあったという。さらに通信インフラの混乱により、親がどこに迎えに行けばよいかわからなくなるという問題も発生した。
同社では、震災の対応マニュアル等を再度見直し震災をシミュレーションした訓練をはじめ、学校や放課後児童施設との連携を深め、安全強化に努めていくとしている。
