帝国データバンクは、第4回目となる「東日本大震災関連倒産の動向調査」をまとめた。
東日本大震災の影響による企業倒産は、5月末時点で累計131社となった。月別では、3月の15社、4月の51社、5月の65社と、月を追うごとに増加傾向が加速している。震災後約2か月半で51社の関連倒産が判明した阪神大震災当時に比べて2.5倍に急増した。
倒産企業の従業員数は合計2212人で、倒産した131社のうち、9割以上の123社が事業を継続しない「清算型」の倒産で、雇用への影響も大きい。
地域別では、関東が45社で最も多く、東北が34社、中部が13社で続いた。
倒産パターン別では「間接被害型」が113社と全体の8割以上を占める。特に5月に入ってから「得意先被災等による売上減少」が大幅に増加した。
業種別では「旅館・ホテル」の16社が依然最も多いものの、5月に入って「建設」も12社と増加が目立つ。
また、部品不足から自動車生産台数が滞っていることから自動車各種部品製造・販売などの「自動車関連企業」の倒産は14社に達した。
