帝国データバンクが発表した第5回目となる「東日本大震災関連倒産」の動向調査によると、6月7日時点で震災影響による倒産件数は154社となった。
震災発生から月を追うごとに倒産企業数は増加傾向にあり、6月に入ってから早くも23件の震災関連倒産が明らかになっている。
倒産企業数の従業員数は2495人。倒産した154社のうち、93％を占める144社が事業を継続しない「清算型」の倒産で雇用への影響も大きい。
地域別では、関東が54社で最も多く、東北が35社、中部が15社、九州が14社と続く。倒産パターン別では「間接被害型」が136社と全体の8割を超える。
業種別では「建設」が19社で最も多く、5月から6月にかけて増加が目立った。「旅館・ホテル」も16社、「機械・金属等製造」が12社と続く。
各種部品製造・販売などの「自動車関連企業」は15社に達している。
