東京商工リサーチは、東日本大震災の影響により経営破綻した件数が震災発生から約3か月となる6月7日までに156件に上ったと発表した。
阪神・淡路大震災時の関連倒産が年間144件だったことから、経営破綻の件数は3か月間で阪神・淡路大震災の年間件数を上回った。
倒産は3月が8件、4月が25件、5月が64件、6月が7日までに7件。特に5月は前月の2.5倍増と大幅増加した。また現時点では倒産として集計されないが、事業を停止し破産準備中などの手続を進めている「実質破綻」も52件となり、震災関連で経営破綻した企業の増加が今後も懸念されている。
震災関連倒産104件の産業別では、サービス業他が33件で最も多かった。次いで製造業の26件、卸売業の17件、建設業の9件、小売業の8件、運輸業の5件と続く。
地区別では、全国9地区のうち、中国を除く8地区で倒産が発生し、全国的な広がりをみせた。最も件数が多かったのは、関東の43件で次いで、東北の22件、北海道と中部が各9件、近畿が8件、九州が7件、北陸が4件、四国が2件。被災地の東北の構成比は21.1％にとどまる。都道府県別では、47都道府県のうち30都道府県で倒産が発生した。
被害型では、設備や機械などが損壊した「直接被害」型は12件だった。取引先の被災、商品・原材料の流通不足、予約キャンセル続出など「間接被害」型が92件で全体の88.4％を占めた。倒産の要因では、「イベント、予約、受注キャンセル」「観光客減少」など震災による自粛ムードが影響したケースが、旅館や旅行業などを中心に30件発生した。
形態別では、再建型の民事再生法が10件だったのに対して、消滅型の破産が55件と半数以上を占めた。銀行取引停止も28件だった。
