米ホワイトハウスは13日（現地時間）、米国大統領府科学技術委員会によるレポート「A Policy Framework for the 21st Century Grid: Enabling Our Secure Energy Future」を発表。
同レポートは、新技術の開発を「アメリカが世界をリードしていくと共に、環境技術の分野での雇用の創出に必要」であるとして、約45億ドル（約3,600億円）をスマートグリッド関連の技術に投資していくとしている。さらに民間企業と政府の連携を促進することで、クリーンエネルギーの普及を図る。
オバマ米大統領は「クリーンエネルギーを推進することで、新たな雇用やビジネスを米国内で創出することができる。そのためには電力を効率的に作り出す方法を考える必要がある」とコメントしている。また同レポートでは、電力システムへのサイバー攻撃の可能性にも触れられており、サイバー攻撃に関する認知度の向上や、厳格なガイドラインの策定が重要だとしている。
