三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は14日、事業説明会で日本を取り巻く環境が非常に厳しく、国内では生産が成り立たなくなっているとの見解を示した。
「日本は今回の原発事故によって、六重苦の状況になっている。化学業界はそれにナフサへの課税問題が加わって七重苦。そんな中で、日本に本社を置く企業としてどうやって生き残っていけばいいのか」と小林社長は頭を悩ましている。
六重苦とは、税制、円高、労働規制、二酸化炭素排出量の25％削減、自由貿易協定（FTA）、そして福島原発の事故による電力問題とエネルギーコストの増大。これらの影響から海外に生産拠点を移転する企業が増えると見られる。とりわけ、化学企業は自動車産業や電機産業が日本から出ていけば、「われわれも素材や部材を供給するために出て行かざるを得ない」（同）。
三菱ケミカルは、汎用品の海外生産を加速していく方針。「海外で稼いだお金を日本に持ってきて、グリーンサイエンスやライフサイエンス事業に投資し、日本の雇用を守っていく」（同）という狙いもある。
日本企業が再び競争力を持ち、発展していくためには、これまでと違った手法を取る必要がありそうだ。
