自動車事故対策機構は17日、東京主管支所管内支所職員（51歳、男性）が、事業用ドライバーに対する適性診断手数料等の現金収入約482万円を横領していたと発表した。
同機構は同日付でこの職員を懲戒免職とし、この職員を監督する立場の支所長を懲戒戒告処分とした。近日中に業務上横領事件として刑事告訴する。
同機構によると、この職員は今年4月1日から5月16日までの間に支所の経理事務処理に際し、手数料等を所定の取引銀行に入金せず、私的に流用していた。横領金額は481万6254円。
同機構は同日、「公共上の見地から適正な業務運営を期待されている独立行政法人として、このような不正事案を発生せしめたことについて、心より深くお詫び申し上げます。二度と同様な事案が引き起こされることのない用、前支所における適正な業務執行体制の再構築並びに全職員のコンプライアンス意識の徹底に努めていきたい」とする理事長コメントを発表した。
