帝国データバンクは、東日本大震災が発生してから100日目に当たる6月18日を迎えることから6月17日17時時点で判明した「東日本大震災関連」の企業倒産を集計した。
東日本大震災による影響を受けた倒産件数は、100日で184社を数え、阪神大震災時の83社の2.2倍で推移している。
地域別では、関東が63社で最も多く全体の3分の1を占める。東北が38社、中部が23社、九州が16社と続いた。
業種別では、「建設」と「旅館・ホテル」がそれぞれ23社で最も多く、各種部品製造・販売などの「自動車関連企業」は16社だった。
倒産パターン別では、「間接被害型」が164社と全体の約9割を占める。「得意先被災等による売上減少」と「消費自粛のあおり」も目立つ。
震災による直接、間接の影響は日を追うごとに深刻度を増している。福島第一原発の放射能漏れ事故は、収束しておらず、被災地企業の本格的な事業再開も「二重ローン問題」などが足かせとなり思うように進展していない。さらに、原子力発電所内での受注見込みの工事がキャンセルとなり業況が急速に悪化した管工事業者の倒産が判明するなど、「原発関連企業」の倒産が今後続く可能性もある。
6月17日時点で岩手、宮城、福島3県の倒産は28社にとどまる。これら3県の太平洋沿岸部に本社を構える企業は4000社超と推定される。津波や原発事故など、震災の直接的な被害を受けた企業も多く、実質的な倒産状態にあるものの、倒産として表面化していない企業は少なくない。
同社では今後、被災地を中心に、先行きの見通しが立たないまま事業継続を断念するケースが相次ぐことが予想され、震災関連の倒産は今後もさらに増える可能性が高いとしている。
