日本でTOEICテスト（Test of English for International Communication：トーイック）を実施・運営する、財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会は6月21日、「TOEIC大学就職課調査」「上場企業における英語活用実態調査」の調査報告書を公開した。
同報告書は、2011年1月に四年制大学・短期大学就職課1,159校（有効回答数356校）と、国内上場企業3,712社（有効回答数329社）に対して質問紙郵送法による調査を実施した結果をまとめたもの。
大学就職課調査で、就職活動における英語の必要性を感じているのは73.8％となり、その理由としては「社会で英語力が求められているから」という回答が79.1％となった。
「業務での英語の利用」について質問したところ、企業の84.5％が業務で英語を使用していると回答している。
業務で英語を活用している企業のうち、入社希望者が「資格・特技」として提出したTOEICスコアを参考にする企業は77.7％となっている。また新入社員に期待するTOEICの平均スコアは550点となり、大卒新入社員の平均スコアの実績（458点：2010年度）に比べて高いスコアが求められているという。また、TOEICスコアを配属の参考にしている企業は68.0％。「参考にしていないが、将来はそうしたい（16.9％）」と合わせると、約85％もの企業が今後TOEICスコアを配属決定の際の材料として活用する可能性があるという結果となった。
グローバル人材育成について「重要だ」と答えた割合は大学で79.2％、企業では94.6％を占め、グローバル化への対応の必要性は大学・企業ともに共通の課題として認識されているとしている。グローバル人材育成に必要な能力については、企業・大学ともに「英語コミュニケーション能力」「異文化理解力」「実行力」が上位に挙げられている。
また、日本国籍を有さない教育レベルが大卒以上などの高度外国人材を採用している企業は50.7％となり、企業の「内なるグローバル化」が進行していると考えられるとしている。
