東日本大震災の復興状況を阪神大震災と比較…帝国データバンク

自動車 ビジネス 国内マーケット
東日本大震災発生から3か月
東日本大震災発生から3か月 全 6 枚 拡大写真

帝国データンバンクは、1995年に発生した阪神大震災後の復興状況について震災前後の1993~1997年の売上高が判明した企業約88万社を対象に、都道府県別・業種別に集計した上で、これを参考とした東日本大震災後の見通しをまとめた。

【画像全6枚】

調査結果によると、震災翌年の1996年の都道府県別増収率1位は東京都の前年比5.7%増で、被災地の兵庫県の5.27%増を上回った。東京の企業は、全国展開する大企業が多く、多数の取引機会通じて復興需要の恩恵を受けた。

兵庫県の1996年の業種別増収率をみると、建設業が同13.56%増が唯一の2ケタ増となりトップ。サービス業が同9.64%増、卸売・小売業、飲食店が同5.10%増と続いた。

兵庫県の増収率上位業種をみると、セメント卸売や鉄骨・鉄筋工事などの建設関連のほか、百貨店・スーパー、自動車小売、家庭用機器小売、パン・菓子製造などの消費関連が目立った。

兵庫県の年商規模別増収率では、1995年は年商1億円未満が同9.25%増が突出し、その後、1996年以降は中堅、大手企業へと復興需要が徐々にシフトしていった。

増収率企業のトップはホンダベルノ神戸で同75.20%だった。2位は消費者金融のシンキで同46.5%増、3位がパン・洋菓子製造のアンリ・シャルパンティエで同39.6%増だった。

同社では、東日本大震災では今後、復興需要が期待される業種は多く、本格的な復興特需は年度後半以降とみられるが、今回の検証結果をみても分かるように、被災地を中心とする建設・工事業者のほか、百貨店・総合スーパー、自動車・家電などの小売業者の増収が予想されるとしている。

ただ、阪神大震災後の1996年以降、特需の恩恵を最も受けた兵庫県の建設業倒産が急増した事実もある。復興需要を取り込むためには、金融面での支援が不可欠。

一方、阪神大震災時にはなかった電力不足問題を背景に、省エネや再生可能エネルギー関連の事業も成長が期待される。政府の復興構想会議が25日にも第1次提言を菅首相に提出するが、東北地区の基幹産業である農林水産業、製造業も、地域の特色に応じた復興計画の策定と実施が急がれると指摘する。

《レスポンス編集部》

ピックアップ

レスポンス公式TikTok

アクセスランキング

  1. 【ダイハツ ミライース tuned by D-SPORT Racing 新型試乗】ツルシのまま遊んでも、これほど楽しいとは
  2. 全長4.2m級! 日産の「小さなミニバン」その全貌は?…土曜ニュースランキング
  3. 309人のオーナーが語る『エクストレイルらしさ』乗り続けてわかったタフギアの素顔PR
  4. トヨタ『ライズ』に3列7人乗り「ロング」計画が浮上!? 2027年秋登場か
  5. ホンダ新型『アヴァンシア』世界初公開、狙うはラージSUV市場! 新世代ハイブリッドの旗艦モデル、2027年春発売へ
ランキングをもっと見る

ブックマークランキング

  1. 「E2E AI」って何? 自動運転を支える技術…EdgeTech+ 2026【キーワード Vol. 4】
  2. 「OEMの要求を待っていては遅い」アステモが挑む“脱・下請け”と提案型サプライヤーへの道…中国勢のスピードとコスト競争力にどう対抗するのか
  3. 「事故死ゼロ」と「移動の自由」の両立へ…トヨタとホンダが「ITS世界会議」で示した次世代技術
  4. 「Sim-to-Real」って何? AIを動かす実装技術…EdgeTech+ 2026【キーワード Vol. 3】
  5. 「E2E AI」って何? 自動運転を支える技術…EdgeTech+ 2026【キーワード Vol. 4】
ランキングをもっと見る