帝国データンバンクは、1995年に発生した阪神大震災後の復興状況について震災前後の1993～1997年の売上高が判明した企業約88万社を対象に、都道府県別・業種別に集計した上で、これを参考とした東日本大震災後の見通しをまとめた。
調査結果によると、震災翌年の1996年の都道府県別増収率1位は東京都の前年比5.7％増で、被災地の兵庫県の5.27％増を上回った。東京の企業は、全国展開する大企業が多く、多数の取引機会通じて復興需要の恩恵を受けた。
兵庫県の1996年の業種別増収率をみると、建設業が同13.56％増が唯一の2ケタ増となりトップ。サービス業が同9.64％増、卸売・小売業、飲食店が同5.10％増と続いた。
兵庫県の増収率上位業種をみると、セメント卸売や鉄骨・鉄筋工事などの建設関連のほか、百貨店・スーパー、自動車小売、家庭用機器小売、パン・菓子製造などの消費関連が目立った。
兵庫県の年商規模別増収率では、1995年は年商1億円未満が同9.25％増が突出し、その後、1996年以降は中堅、大手企業へと復興需要が徐々にシフトしていった。
増収率企業のトップはホンダベルノ神戸で同75.20％だった。2位は消費者金融のシンキで同46.5％増、3位がパン・洋菓子製造のアンリ・シャルパンティエで同39.6％増だった。
同社では、東日本大震災では今後、復興需要が期待される業種は多く、本格的な復興特需は年度後半以降とみられるが、今回の検証結果をみても分かるように、被災地を中心とする建設・工事業者のほか、百貨店・総合スーパー、自動車・家電などの小売業者の増収が予想されるとしている。
ただ、阪神大震災後の1996年以降、特需の恩恵を最も受けた兵庫県の建設業倒産が急増した事実もある。復興需要を取り込むためには、金融面での支援が不可欠。
一方、阪神大震災時にはなかった電力不足問題を背景に、省エネや再生可能エネルギー関連の事業も成長が期待される。政府の復興構想会議が25日にも第1次提言を菅首相に提出するが、東北地区の基幹産業である農林水産業、製造業も、地域の特色に応じた復興計画の策定と実施が急がれると指摘する。
