帝国データバンクは、東日本大震災前後に、災害などのリスク発生時に自社の事業を継続するため、復旧の目標時間や順序、手順などを組織的に計画・策定するBCP（事業継続計画）について企業の意識を探るための調査を実施した。
同社の景気動向調査の登録企業2万2240社を対象にアンケート調査を実施、1万0769社から回答を得た。
それによると東日本大震災の前までに「BCPを策定していた」企業は7.8％にとどまる。大企業では21.5％だが、中小企業は6.5％と3倍以上の開きがあった。
東日本大震災の前までに「BCPを知っていた」企業は37.0％で、大企業は過半数だが、中小企業は3社に1社の割合だった。
BCP未策定の理由を複数回答で聞いたところ「ノウハウがない（策定方法がわからない）」が最多だった。「自社には不要」は、大企業が23.9％、中小企業が35.3％と10ポイント以上の開きがあった。
震災を受けて特に対策が必要と考える項目を複数回答で聞いたところ「事業所、工場との緊急連絡体制、従業員の安全確認」が最多だった。
BCPについての今後の対応では「分からない」が最も多かった。ただ、4社に1社は「新たに策定する（した）、見直す（した）」と回答した。
調査結果から、震災の前まででは、BCPについての認知度、策定状況はともに低いことが明らかとなった。特に中小企業への浸透、取り組みの遅れが目立ち、今後のBCPの普及には中小企業への対応がポイントになる。
中小企業への浸透、取り組みが低いのは「ノウハウがない」ことが主因だが、中小企業特有の理由として「自社には不要」との考えが根強いこともある。
今回の震災ではサプライチェーンの寸断が大きな問題となった。同社では取引先に対する責任を果たすために、中小企業もBCPに取り組んでいかなければならず、そのために意識改革の必要性を指摘する。
