7月1日、帝国データバンクが公表した「東日本大震災関連倒産」の動向調査によると、東日本大震災の影響による企業倒産は、震災発生から4か月弱の6月末時点で累計209件に達した。阪神大震災時の年間合計194件を突破し、2.5倍の発生件数。
6月の倒産件数は、78件が判明し3か月連続で前月を上回った。地域別では、関東が29件、中部が15件で増加が目立ち、東北は8件に減少した。倒産パターン別では「間接被害型」が74件と全体の94.9％、「直接被害型」は4件にとどまった。
業種別では、「建設」が16件で最も多く、次いで「旅館・ホテル」の11件、「機械・金属等製造」7件の順だった。
6月までの負債総額の累計は、1011億6800万円となり1000億円の大台を突破、同じく阪神大震災時の年間合計600億7400万円を大幅に上回った。倒産企業の従業員数は3305人。
