NTTデータ経営研究所は5日、「東日本大震災後と柔軟なワークスタイル」に関する調査を実施した結果を発表した。調査期間は6月9日～13日で、30人以上の従業員規模の企業に勤務する社員（社長・役員除く）1,015人から有効回答を得た。
本調査では「テレワーク」を、在宅勤務をはじめとする「ICT（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義。まずその実施企業数を調査したところ、テレワークを実施している企業は2割となった。計画停電等や交通混乱の状況下において、 「テレワークを支障なく実施できた」企業は7割を超えていた。震災以前から制度を整備して、実施している企業は10.6％、裁量で実施している企業は3.2％だった。さらにテレワーク実施企業は震災直後から少しずつ増加し、2割の企業がテレワークを実施。資本別では、日系企業が13.1％に対し、外資系 企業は4割を超えていた（45.0％）。
また夏場の電力削減、震災等の備えとして、柔軟なワークスタイルの「必要性を感じる割合」は、500人以上の企業で半数を超え、5,000人以上では6割を超えた。また、テレワーク実施企業が「必要性を感じる」割合は75.9％を占め、未実施企業の46.3％と比べて大きく差が開いた。
続いて、東京電力・東北電力管内に事業所を持つ企業に対して、夏場の全社的な節電目標を尋ねたところ、65％の企業が、15％前後の節電目標を設定していることが判明した。節電効果を試算済みの企業は約1/4を占める。もっとも広く検討されている節電対策は「クールビズ」が半数を超え54.3％、次いで「所定外労働の削減」（25.3％）、「LEDなど省エネ機器の拡充」（23.3％）などとなった。またこの際、テレワーク実施企業は、未実施企業よりも、設定している節電目標が高いことも判明した。
「柔軟なワークスタイルの実現に向けた課題」のトップは、「施策費の確保」で約7割、続いて、「施策推進するための知識、技術をもった人員の不足」「情報の漏えい、改ざんリスクへの不安」と続いた。一方、社員のスキル・能力については、6割以上が「指示がなくても自律的に 動ける力」が支持された。
