矢野経済研究所は12日、「東日本大震災後の節電／停電対策に関する調査」の結果を発表した。5月に実施された同調査は、売上高1億円以上の企業600社を対象に行われた。
まず震災後、基幹システムの電源対策として自家発電装置を設置していない企業に対し、導入意欲の変化について尋ねたところ、38.5％が自家発電装置の導入を前向きに検討すると答えた。企業規模別では、従業員数が1,000人以上3,000人未満の企業で61.2％、3,000人以上の企業で66.7％となり、規模の大きい企業ほど導入意欲が高いという結果になった。地域別にみると、東京電力・東北電力管内に基幹システムを設置している企業で47.3％となり、それ以外の地域（31.0％）を上回った。
また震災後にIT投資を増やしたい分野としては、「クラウドコンピューティング」（22.2％）がトップとなり、次いで「社員安全管理（安否確認等）」（16.8％）、「BCP（事業継続計画）」（15.5％）、「計画停電対策」（15.3％）などとなった。震災前に言及されていたクラウドの主な利点はコスト削減であったが、震災後には災害時の安全確保という点がより重要になっているようだ。
