文部科学省は8月4日、平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果についてホームページに公表した。
調査対象は「（1）暴力行為（国公私立小・中・高等学校）」「（2）いじめ（国公私立小・中・高・特別支援学校）」「（3）出席停止（公立小・中学校）」「（4）小・中学校の不登校（国公私立小・中学校）」「（5）高等学校の不登校（国公私立高等学校）」「（6）高等学校中途退学等（国公私立高等学校）」「（7）自殺（国公私立小・中・高等学校）」「（8）教育相談（都道府県、指定都市、市町村教育委員会）」の8項目。東日本大震災の影響により調査の実施が困難であった岩手県、宮城県、福島県は含まない。
小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は約5万9千件（前年度約6万1千件）、児童生徒1,000人当たりの発生件数は4.4件（前年度4.3件）であった。
小・中・高・特別支援学校における、いじめの認知件数は約7万5千件（前年度約7万3千件）で、児童生徒1,000人当たりの認知件数は5.6件（前年度5.1件）であった。
小・中学校における、不登校児童生徒数は約11万5千人（前年度約12万2千人）で、不登校児童生徒の割合は1.14％（前年度1.15％）。高等学校における不登校生徒数は約5万3千人（前年度約5万2千人）で、不登校生徒の割合は1.66％（前年度1.55％）であった。
高等学校における中途退学者数は約5万3千人（前年度約5万7千人）で、中途退学者の割合は1.7％（前年度1.7％）であった。
小・中・高等学校において自殺した児童生徒は147人（前年度165人）であった。
小・中学校の不登校児童生徒（30日以上欠席者）の在籍学校の割合は、小学校では国立50.7％、公立44.4％、私立30.2％。中学校では同85.5％、87.0％、72.0％。小・中学校では学年が上がるにつれ増える傾向にある。都道府県別では、1,000人当たりの不登校児童生徒数は神奈川県と岡山県の14.0人が最多、秋田県と宮崎県が9.2人で最小、全国平均は11.5人であった。
小・中学校で不登校になったきっかけと考えられる状況は、不安など情緒的混乱（27,269人・23.7％）、無気力（24,938人・21.7％）、いじめを除く友人関係をめぐる問題（17,453人・15.2％）が多く、いじめは2,608人・2.3％。
高等学校の中途退学者数および中途退学率は、平成12年度ごろより減少傾向にある。事由としては、学校生活・学業不適応（39.0％）、進路変更（34.1％）が多く、家庭の事情（4.5％）や経済的理由（1.9％）もいた。
経済的理由の具体的な状況としては、私立では授業料滞納があった者が60.1％と高く、公立では授業料滞納があった者の割合が24.1％であるのに対して、「授業料減免を受けていた者、奨学金の貸与を受けていた者、奨学金の貸与を受けていた者」のいずれにも該当しない者が66.3％で最多であった。
このほかにも調査対象について、小・中・高・特別支援学校別、国立・公立・私立別、都道府県別などさまざまな調査結果を閲覧することができる。
