帝国データバンクが発表した全国企業倒産集計によると、7月の倒産件数は前年同月比5.1％増の965件と、2か月ぶりに前年を上回った。倒産件数は増減を繰り返しながらも、緩やかに増加基調に転じつつある。
東日本大震災の被災地を含む東北地方は42件、同19.2％減となった。中部以西日本の5地域はそろって2ケタの増加となった。
負債総額は同18.6％減の2028億8500万円と3か月連続でマイナスとなった。7月としては過去10年で最小だった。負債100億円以上の大型倒産が3か月連続で発生が1件にとどまる。
業種別に見ると、7業種中、4業種で前年を上回った。特に建設業、燃料高騰の影響で運輸・通信業の増加が目立った。サービス業や、不動産業など、3業種で前年同月を下回った。
主因別の内訳を見ると「不況型倒産」の合計は825件で構成比は85.5％と、前年同月を1.7ポイント上回り、11か月ぶりに85％を超え、今年最高を記録した。
「円高関連倒産」は2件発生し、2社ともデリバティブ損失関連が原因。「返済猶予後倒産」は22件発生し、うち金融円滑化法利用は17件だった。
