第一生命保険は8月22日、小学生以下の子どもを育てながら働いている女性800名に聞いた「短時間勤務制度に関するアンケート調査」の結果を公表した。
調査は同社のシンクタンク、第一生命経済研究所が、首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と近畿圏（京都、大阪、兵庫）の7都府県に居住し、小学6年生以下の子どもを育てながら働いている女性800名（20代40名、30代439名、40代307名、50代14名）を対象に、2010年11月5日〜8日にインターネットによるアンケート調査を実施（協力クロス・マーケティング）。
短時間勤務制度の認知状況について、就業形態別にみてみると、「知っている」と回答したのは「正社員」72.0％、「パート・アルバイト」32.8％となった。
以下、短時間勤務制度の認知度がパート・アルバイトよりも高かった正社員についての結果を中心にみることにする。
短時間勤務制度を「知っている」と回答した288人を対象に、勤務先に同制度があるかどうかを訊ねたところ、「ある」と回答したのは76.7％であった。さらにその利用状況については「利用対象者であり利用している」が32.6％、「利用対象者であるが利用していない」が32.1％、「利用対象外なので利用できない」が34.4％となった。
ちなみに、「利用対象者であるが利用していない」という人の理由を複数回答で訊ねたところ、「収入が減るから」（35.2％）、「保育所や学童保育を利用できるので短時間勤務の必要がないから」（22.5％）という理由が上位にあがっているという。
短時間勤務制度の利用者に対し、勤務先の同制度への評価を聞いてみた。まず、人事評価についての意識をみると、「就労時間が減った分の給与は減るが、人事評価は仕事内容に応じてなされている」という回答が55.5％を占めている。一方で、「就労時間が減った分の給与が減り、人事評価も通常勤務者と比べて低くなっている」という回答も33.3％となった。
また、短時間勤務制度の利用に関する意識として、「自分は短時間勤務でも、実際は職場の雰囲気で所定の時間に帰れないことがある」という人の割合が30.6％だった。また、「自分は短時間勤務でも、実際には業務量が多くて、あるいは業務の性質上、所定の時間に帰れないことがある」と答えた人の割合は48.6％となった。
次に、短時間勤務制度を利用していない人に対して、同制度の利用を希望するか否かを訊ねてみたところ、「利用したい」が35.0％、「利用したくない」が8.9％、「利用する必要がない」が56.0％だった。こうした利用意向は、子どもの年齢によって大きく異なり、実際、子どもの年齢別に利用意向をみると、子どもが2歳未満の人は、サンプル数が少ないのであくまでも参考値だが、6割以上が「利用したい」と回答している。
厚生労働省「平成22年度雇用均等基本調査」（2011年7月）により、同制度を導入している企業における同制度の最長利用可能期間の状況をみると、子どもが「3歳に達するまで」がもっとも多く61.7％、次いで「小学校就学の始期に達するまで」が22.1％となっており、子どもの年齢が「3歳」を区切りとして利用を制限されることが多いのが同制度の現状のようだ。
そこで、短時間勤務制度の利用にあたり、子どもが何歳になるまで利用したいと思うかを質問したところ、同制度の利用者、利用希望者ともに、子どもが小学校を過ぎても利用を希望する人が8割以上を占めている。
短期勤務制度の利用者に、利用してよかった点をたずねたところ、「育児休業から復帰した後も正社員として仕事を続けられる」（75.0％）、「家事や子育てと両立をしながら正社員として働くことができる」（66.7％）などという結果となった。また、利用希望者においても、同じように育児休業から復帰後の継続就業や子育てとの両立を期待している人が多いことがわかる。
