インテージは、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第3弾』をまとめた。
今回の調査は、7月26～28日に震災の被害地域を除く全国のインテージ・ネットモニター18～69才の男女を対象としてインターネット調査を実施、2870人から得られた回答結果をまとめたもの。震災1か月後の4月5～7日に実施した「震災後の意識変化や行動に関する調査」と比較し、生活者の意識の変化を考察した。
調査結果によると全国的に「多少不安を感じる・不安を感じる・強い不安を感じる」と答えた割合は62.5％で、前回4月調査時点の66.9％からやや減少し、不安は解消に向かっている。しかし、東北では4月時点が70.2％だったのが、今回は76.4％と逆に不安感は強まっていることが明らかになった。
最大の不安要因は、東北では「放射能漏れ事故」。関東・京浜、北陸・東海、京阪神では「さらなる大地震や大津波の可能性」を挙げる声が多い。
東日本大震災の復興のため、被災地でボランティア活動をした人は全国で3.2％で、東北では10.3％を占める。ボランティア活動をしようと思っている人は「機会があれば」という人も含め、5割を超える。ボランティア活動促進のための施策では、学生は学校単位での機会提供、独身社会人ではボランティア休暇制度の整備が必要との意見が多かった。
震災以降、これまでの寄付額（中央値）は「3000円」。金銭寄付した人は81.3％も占めた。ライフステージ別でみると、子供が独立した層では寄付額（中央値）が5000円と最も高かった。
新寄付税制を知らないと回答した人は70.4％にものぼり、内容まで理解している人は4.4％であることも明らかになった。
