ゼンリンは5日、東日本大震災被災地の地図制作を開始したことを発表した。岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の55市町村・約50,000戸の応急仮設住宅の地図情報を整備する。あわせて、岩手県釜石市、宮城県登米市、宮城県仙台市に調査拠点を新設する。
8月30日の国土交通省の発表によれば、現在、応急仮設住宅は完成戸数49,071戸／着工済み（完成戸数含む）51,738戸となっており、約95％に至っている。これを受け、ゼンリンでは、対象エリアの応急仮設住宅の位置、名称、住所、各戸代表者名の整備を開始した。整備後は、応急仮設住宅の情報を、年内を目処に順次、同社商品・サービスに反映する。
また、被災地での情報収集のために、新たに岩手県釜石市、宮城県登米市、宮城県仙台市に調査拠点を設置した。福島県の郡山市、福島市、いわき市にある既存の調査拠点3個所とあわせ計6個所を主調査拠点として、今回の応急仮設住宅情報整備のほか、地域の生活情報を幅広く収集していくとしている。
