帝国データバンクは、円高に対する企業の意識について調査を実施した。
調査期間は8月19日～31日で、調査対象は全国2万2762社。有効回答企業数は1万1070社で回答率は48.6％だった。
調査結果によると円高による売り上げへの影響は「悪影響」が35.5％と、2010年8月調査時とほぼ同水準だった。企業は続く円高水準に対してさまざまな努力を続けている模様だ。
「悪影響」を業界別にみると「製造」が46.8％が最も高く、なかでも「輸送用機械・器具製造」や「精密機械、医療機械・器具製造」、「機械製造」といった機械産業で6割を超えた。
円高対応策では、海外と取引がある企業のうち、「海外調達を増やす」が23.4％で最多だった。海外生産拠点を拡充・新設し、輸入の拡大で対応する企業が増加している。
日本全体にとって自国の通貨価値が上昇することへの好ましさでは「好ましくない」とする企業が67.6％と7割近くにのぼった。家具類小売や医薬品・日用雑貨品小売の2業種では8割超となった。
円高基調から円安基調への反転を期待できる時期として「長期的に期待できない」が25.8％で最多で、2011年度内は13.0％にとどまり、全体的に円高定着の長期化を予想している。
