OECD東京センタ－は9月13日、「図表でみる教育2011」の発表と、日本に関する資料をホームページに公開した。
「図表でみる教育」とは、世界各国の教育制度や政策について、共通の枠組みの中で比較対照することができる指標を開発し、各国の教育政策の形成に役立てることを目的とした国際協力指標事業の一つ。経済協力開発機構（OECD）が1992年から毎年公表している。
資料によると、2008年の国内総生産（GDP）のうち、日本の全教育支出に対する国や自治体などの公財政支出の割合は3.3％で、比較可能なOECD加盟国の中でもっとも低かった（OECD平均は5.0％）。
また、主要国における一般政府総支出における公財政教育支出の割合についてもOECD平均（12.9％）を下回る9.4％で最下位だった。
一方、就学前教育と高等教育における私費負担全体の割合をみると、高等教育の家計負担の割合は66.7％でOECD平均の31.1％を大きく上回っており、日本では教育に対する国や自治体の支出が少ないため、家庭での負担が大きくなっている実情が伺える。
「日本に関する資料」においては、教育政策が日本の長期的な経済的・社会的発展に対して重大な役割を果たすことが示唆されており、日本社会が教育に重きをおき、すべての教育関係者が教育制度を強化するために尽力していることが、将来大きな実りをもたらすであろうことが示されている。OECDとしても、国際比較の可能な指標の開発・分析や政策対話の促進を通して、日本への支援を続けて行くとの意向を示している。
