カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は14日、世界の大手企業500社を対象にした、気候変動に対する戦略・体制や温室効果ガス排出量に関する、2011年度の調査結果「CDP 2011 Global 500」を全世界に公表した。
その中で、ホンダは充実した情報開示が評価され、日本国内企業トップの開示スコアを獲得。気候変動に関する情報開示先進企業を選定するインデックス「Carbon Disclosure Leadership Index（CDLI）」で、52社のうちの1社に選定された。
また、昨年度設定された温室効果ガス削減活動や目標達成状況が優れた企業を選定するインデックス「Carbon Performance Leadership Index(CPLI)」でも、ホンダは29社の先進企業のうちの1社に選出された。
CDPは、2000年に英国で発足した非営利団体。欧米諸国の政府、各国投資家等の支援を受けて運営され、民間企業に共通の質問書を送り、その回答を集めることで、気候変動に関する情報を分析・公表。現在、企業の気候変動対策に関する世界最大のデータベースを保有する団体となっている。本年度の調査は、合計資産総額が71兆ドルに達する551の機関投資家からの支援を受けて実施された。
