日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工業、東芝など、原子力発電施設に関わる世界の主要企業は9月15日（米国時間）、原子力発電施設の輸出に関して、自主的な行動原則を策定して発表した。
自主的な行動原則は、業界内で共有された、安全性、セキュリティ、環境保護、使用済み燃料の管理、原子力関連事故に対する損害賠償、核不拡散および倫理に関する基準をまとめたもの。
行動原則は、国際条約による規定が組み入れられ、IAEA（国際原子力機関）と原子力供給グループのガイドラインを全面的に反映もしくは準拠したもので、それぞれの企業が倫理観と透明性を備えた事業運営への義務を果たすことを示す目的を持つ。
策定作業は、カーネギー国際平和財団の支援を受け、主要な原子力輸出企業の代表により、3年を費やし行われた。福島原子力発電所の事故の前に開始されたものであるが、完成した内容には、今回の事故から得られた知見も盛り込んだという。
カーネギー国際平和財団理事長のリチャード・ジョルダーノ卿は、「今回の行動原則は、原子力発電施設の輸出に関わる企業間で自由かつ公正な競争を促進し、どのような地域においても最高水準の安全性が維持されることを保証するよう策定されています」と、述べている。
行動原則を採択した企業
●アレバ社
●アトメア社（AREVAと三菱重工業の合弁企業）
●アトムストロイエクスポート
●キャンドゥ・エネルギー社（カナダ原子力エネルギー公社を承継した輸出企業）
●GE日立ニュークリア・エナジー
●日立GEニュークリア・エナジー
●韓国電力公社
●三菱重工業（子会社三菱ニュークリア・エナジー・システムズを含む）
●東芝
●ウェスチングハウス社
