エルピーダ円高対策、生産の海外移管も視野に

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エルピーダメモリは、円高水準と、同社の主力事業であるDRAMの急激な市況悪化に対応するための緊急対策を実施する。

為替水準は円高基調で推移する中で、DRAM製品の価格は1年前と比べて約1/3に急落するなど、同社を取り巻く経営環境が悪化している。これらの環境激変を踏まえ、全社一丸となって経営体質を強化することを目的に対策をまとめた。

具体的には、同社で生産するDRAM製品の主力を現行の容量2ギガビット品から、一部製品を除いて、原則すべて容量4ギガビット品に移行。大容量製品へとシフトさせることで、価格下落圧力に対抗する。

また、広島工場では早急に製造プロセスの微細化を進めることで、生産性の向上を図る。具体的には、現行で製造プロセスが40nmの製品が先端品の主流だが、先端の30nm製品などへの切り替えを推進し、コスト低減を図る。

調達部門は、材料、装置の集中購買により米ドル建ての取引を拡大し、為替変動リスクを抑制するとともに、原価率の改善を図る。

また、円高とDRAM不況が継続した場合に対応するため、グループ内で製品の特色に応じた生産体制の最適化を進めることを検討する。この一環として広島工場の生産能力の一部を、日本よりコストの低い台湾の生産子会社レックスチップ(瑞晶電子)に段階的に移設することも視野に入れる。

円高対策は現在検討を進めており、広島の同社従業員については、同社グループ内での吸収と活用を含めて、その雇用を維持する。

このほか、開発部門は開発品種の絞込みと、間接部門の業務効率化で、さらに経費を圧縮する。採用は中途採用を抑制するが、新卒採用は計画通り。過去数か月のDRAM市況と業績の悪化を受けて、代表取締役社長兼CEOの報酬手取額を、当面の間100%カットする。

《レスポンス編集部》

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