中川正春文部科学相は27日の閣議後会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の新規の研究開発費について、来年度予算に計上しない方向で対応していることを明らかにした。
「来年の予算については、もんじゅの維持をしていくための予算を持って行くことにして、新しい研究開発については1年休憩ということにしたい」
従来のエネルギー基本計画では、実験炉であるもんじゅを、将来の商業化につなげるための実証炉を2025年までに作ることにしており、今年度のもんじゅ研究開発費は、文科省と経産省の両省で年間174億円（文科省は100億円）を拠出する。
3月11日の福島原発事故を契機に、来夏を目途に新たなエネルギー基本計画の策定が進んでおり、原子力政策についてもその方向性に沿う必要がある。予算の凍結はその議論の行方を見定めるためのもの。経産省も同様の措置を取る。
文科省はもんじゅ原型炉の維持管理や安全対策に必要な関連経費は計上。今年度で216億円が執行され、来年度も同額が必要となる見込み。
