180万円の乗用車を購入し日本の平均使用年数である11年間保有した場合の、税金などの負担総額は車両価格を上回る188万円に達する---。
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車COO）は27日の定例会見で、こうした試算を披露し、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減を改めて訴えた。
それによると排気量1800cc、車体重量1.5t未満の乗用車を180万円で購入した場合、取得・保有段階で課せられる自動車取得税、消費税、自動車重量税、自動車税が計77万0500円、また走行時に課せられる揮発油税、地方揮発油税、消費税が計67万2650円、さらに有料道路料金や自賠責保険、リサイクル料金といったその他の負担額43万8000円、合計188万1150円になるとしている。
会見で志賀会長は「自動車ユーザーには取得、保有、走行の各段階において合計9種類、8兆円もの税金が課せられており、特に取得と保有に関わる税負担は欧米諸国と比較して2倍から49倍にもなり国際的にみても極めて過重となっている」と指摘。
その上で「自動車取得税と自動車重量税は道路特定財源の一般財源化により課税根拠を喪失している。また税体系においても自動車取得税は消費税と、自動車重量税は自動車税と（それぞれ）二重課税であり直ちに廃止されるべき税目である」と強調した。
