パナソニック、紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを加速

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パナソニックは、経済協力開発機構(OECD)の「紛争鉱物デューディリジェンス・ガイダンス」実施プロジェクトへの参加を決定した。

今後、これを活用した社内マネジメントシステムを構築し、紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを強化する。

紛争鉱物デューディリジェンス・ガイダンスとは、企業が錫・タンタル・タングステン・金などの特定鉱物を調達する際、人権問題、環境問題、汚職など、紛争地域諸国の不正に関する組織からの調達を回避するための手続きをOECDがまとめた手引書。

OECDの実施プロジェクトは、ガイダンスに沿った取り組みを企業や紛争地域諸国が実際に行うことで、紛争地域で公正な鉱物取引の推進を目指す。2011年7月から2012年6月までの間、企業などが試行する。

パナソニックでは今後、購入先の協力も得ながら、紛争鉱物の調達リスクの把握、対応方法を検討する。今回のプロジェクト参加により、グローバルスタンダードに即したマネジメントプロセスを構築、紛争鉱物問題の解決に向けた国際的な取り組みに貢献していく。

《レスポンス編集部》

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