日野自動車は10月17日、茨城県古河市に新設する古河工場の起工式を名崎工場団地の工場建設予定地で実施した。
起工式には、橋本茨城県知事や白戸古河市長など、多くの地元関係者が出席、日野の岡本会長と白井社長が鍬入れの儀式を行った。
新工場は来春に海外組立て用部品の梱包工場（KD工場）の稼動を開始する予定で、その後、段階的に拡張し、ユニットやコア部品と位置づける基幹部品の生産を開始する。2020年までに大中型トラックの組立てを日野工場から新工場へ移管し生産を開始する計画。
日野は、海外を中心に販売を伸ばす戦略で2010年代半ばにグローバル販売23万台を目指している。為替水準が円高にある中で、あえて国内生産体制を強化するのは、商用車の場合、一国/地域あたりの市場規模が限られるとともに、多品種少量生産という特性から、海外の現地で全ての工程を持つことは投資効率を考えると困難だからだ。同社では、海外市場向けには日本などから輸入した部品を組立てる事業形態が効率的と判断した。
日野は、日本の強みであるモノづくりの技術・技能を活かし、コア部品（基幹部品）は日本で集中的に生産する一方、海外各市場固有の仕様が求められる周辺部品は現地で調達・生産し、最終的に需要地の近くで車両を組立てる体制を構築する。これによってグローバルに生産効率の向上を図り、市場のニーズに柔軟に対応すると同時に、納車するまでのリードタイムの短縮も図る。
新工場は、日野が海外中心に販売台数を伸ばし成長していくための、生産供給体制の基盤となるとしている。また、日本のモノづくり技術を世界中の日野の工場に発信するマザー工場として重要な役割も担う。
日野は、新工場での生産供給体制構築する一方で、海外でも地域適格車の生産増や周辺部品の生産・供給に対応するため、生産体制を強化していく構え。まずタイやインドネシアで地域の中核的な生産拠点の構築を進め、よりグローバルな生産体制の最適化を図る。
