訪日外国人旅行者数の減少傾向が緩んだ。日本を訪れた外国人は今年1月から9月までの累計で394万1000人。9月の訪日数は対前年度同月比でマイナス24.9％だった。
個別に見ると、東アジアではタイは対前年比でプラス。中国、台湾、香港に回復基調が見え、8月と比較するとマイナス10％台まで回復したが、韓国は同マイナス36.9％で遅れている。
「震災直後のマイナス73％、4月のマイナス62.5％だった。以前として減少傾向が見られるが、たいへん厳しい状況の中でも予想以上に回復基調が見える。早期のインバウンド回復を図っていきたい。6か月でマイナス20％台に持ってくることができたのは、ニューヨークテロの時より回復が早い」（溝畑宏観光庁長官）
この流れにはずみをつけるために、観光庁は海外15市場で訪日プロモーションを再開する。これまでも海外のマスコミ約800社1000人を日本に招待し、「ネガティブなイメージの払拭」に努めてきたが、さらにその対象を海外の旅行者に広げる。観光庁では1万人の外国人を招待する予算要求をしている。
訪日の重点市場とする韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポールなどのアジア圏に米国、カナダ、欧州、ロシア、オーストラリアの15か国から、一般のモニターツアーを公募。旅行計画を提出してもらい、より効果的なPRが期待できる旅行者を選んで日本に招待。旅行中にインターネットを利用した情報発信で「ポジティブな日本の魅力」を発信してもらう。
「来日する動機は、国際機関から発表と口コミがによる情報がいちばん大きい。1万人公募しても、選考から漏れた人もフォローしていく。詳しい仕組みは予算要求の中で説明していく。生産誘発効果は30億円ほどある」
観光庁は将来的な目標として3000万人の外国人旅行者を受け入れる目標を持っている。
